参考事例：小規模事業所におけるＰＣ新規購入に伴う環境整備とネットワーク接続

依頼主は従業員10名を雇用する事業主で、期首における人員増加に伴い、社内でのPC環境を整え、また従来ネットワーク化していなかった状態を、社内LANネットワーク環境として整えたいとの相談内容でした。当方への打診の理由は、事前に全国展開する大手OA商社に案を問い合わせたところ、PCなどの機材購入とその他のメンテナンスコストなどを含めて、想定予算を大幅にオーバーして見積もりを提示されたため、そのOA商社での実施は不可能と判断し、会社の実情に合わせた実質的な対処を求め、当方へコンサルタント依頼をしたとの事でした。

初回のコンサルティングでは、『コスト面での予算枠は、期首のスポット計上コストであれば100万円を決裁できる』との状況が提示されました。その額面であれば、必要十分な費用で、まずは実施に不安がないことをお伝えして先のコンサルティングへ進みました。PC等の機材導入については、BTO（ビルトトゥオーダー：必要なOSなどを自由に組み合わせて注文する販売形式）によって購入することとし、購入台数及び金額については、先に提示された予算枠内で収まることを、依頼主とともに確認いたしました。実際に事業所に赴いて、社内の環境を再確認したところ、次のような状況でした。

各社員が、電子メールやMS-Officeを占有して使用できる環境を整える＝業務効率を上げる事が目的ですから、機材の発注などの実作業を急ぎたくなりますが、やはり用途に合わせたプランニングと、その先を見越して環境構築を考えていくことは必要です。依頼主にとっても、一度整えた環境に対して、後々で追加の稟議や決裁を行うことは面倒ですし負担になります。そこで、当方にて環境構築後に予想される業務内容の広がりや要求などをリスティングして提案を行い、その点についても考慮をお願いすることにしました。具体的には、以下のような点を提案しています。

上記の提案については、依頼主にとって全て得心の行く点ばかりであり、並行して適用することになりました。

社の営業外日にスタッフを派遣し、インフラを整える作業を行います。この例では、事前に機材などの購入を代行し、更に訪問の上以下のような作業を行っています。

レクチャーは、依頼主の業務内容でその時間が無いために、講師として現場で説明せずに、社員全員にレジュメを配布して一読してもらうことで行いました。従業員それぞれにPCが備えられたため、レジュメの末尾に、情報流出への危機意識と管理・対策を重視するように記載しました。危機意識を持つことがなぜ大事なのか・情報の流出がどれだけのダメージを与えるかを、実例を挙げながら説明し、その意識を徹底して身に付けるように以下のように示しています。

昨今、P2Pソフトウェアによる情報流出が後を絶ちません。ウィルスやスパイウェア・アドウェアを作る者は、その技術やOSの弱点だけではなく、詐偽行為などでもつけこまれる隙となる『欲深さや弱点』にまで長けています。ついクリックしてみたくなるような文言・トラップ、ウィルスソフトへの過信、様々な弱い部分から、情報が流出する可能性があるのです。情報流出へのクライシスコントロールによって事前に対策しておこうと考える経営者の方からのコンサルティング依頼も増えました。その対策は、ネットワークやサーバーレベルでの対策（ホームページ閲覧の制限・ネットワークのブロック・監視や検閲）によって行われることもありますが、まずは社内の管理を徹底することと、自身がその経路になる可能性が十分にあることへの危機意識を各人が持つことが、最も大事ではないかと思います。